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住宅履歴情報のメリットを詳しくご案内します

住宅履歴情報のメリット

住宅履歴情報いえかるては資産価値の記録です

近年の建築士法改正、民法改正等により、住宅事業者にとって契約時の書類書面や設計図書の保管が重要性を増しています。住宅履歴情報として、新築時の図面、性能評価書、定期的メンテナンス時の書類等をきちんと整理・蓄積しておけば、それらは使い勝手の良い「住宅資産価値の記録」となり、リフォーム時や売買時に役立ちます。
万一の時のためにもいえかるてによる備えが欠かせません。

いえかるては新築時だけでなく既存住宅でも利用できます。
たとえば点検や修繕、リフォームといったタイミングから始めることも可能です。

いえかるてに記録する4つのメリット

住宅情報の見える化

特徴

01

住宅情報の見える化

全ての情報が一元管理されているため、必要な時に必要な情報を容易に確認・提供できます。建築士法改正、民法改正等に素早く対応するためのリスクヘッジにも最適です。

住宅情報の長期保管

特徴

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長期保管

地震や台風等で保管していた住宅情報が失われると、大きなトラブルに繋がります。いえかるてでは全ての情報をデジタル化しクラウド上に保管するため、大切なお客様の住宅情報を失いません。

住宅情報の活用

特徴

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活用

いえかるてに保管した住宅情報を活用し計画的な長期修繕管理を行うことで、適切な時期にメンテナンスできます。結果、住宅の維持管理コストを削減しながら住宅を長持ちさせられます。

住宅情報の継承

特徴

04

継承

住まいの行く末を考えるのも大事な終活の一つ。生前贈与や売却、家を担保に融資を受ける等、いえかるてを活用すれば選択肢も広がります。もちろん住まい手が替わっても過去の住宅情報は引き継がれます。

「いえかるて」の情報サービス機関

住まいの情報は情報サービス機関に蓄積し、いつでも活用できます

  • 住まいの情報はお客様の大切な財産

    新築時やリフォ ームの際に作成した書類をお渡しすると同時に「いえかるて」に登録。故障や修理を依頼する度に悩まされる「書類がどこにいったかわからない!」という、わずらわしい問題がなくなります。

  • 情報はサービス機関が大切に保管します

    お客様の住まいの情報は、工務店、リフォーム事業者、住宅会社等が責任を持って情報サービス機関に預けます。情報サービス機関は長期にわたりお客様の大切な情報を保管するので安心です。

  • デジタルデータで必要な情報を簡単に引き出すことができます

    情報サービス機関は、情報をデジタル化して個別IDとパスワードで管理しています。このお客様IDとパスワードによって、必要な情報を安全かつ簡単に引き出すことができます。

情報は確実に「いえかるて」にストックしておこう

住まいの情報は、新築時のほかメンテナンスやリフォーム時にも作成され、その項目は多岐にわたります。

新築時
建築確認

  • 地盤調査報告書
  • 建築確認申請書類
  • 工事監理報告書
  • 検査済証
  • 開発行為申請書類

住宅性能評価

  • 設計住宅性能評価書
  • 建設住宅性能評価書

長期優良住宅認定書類

竣工図

住宅設備保証書・取扱説明書

瑕疵担保保険関係書類

メンテナンス、リフォーム時
維持管理計画書

修繕記録

長期優良住宅維持保全計画書

瑕疵担保保険関係書類

定期点検記録

リフォーム・改修記録

※住宅によっては書類がないもの(住宅性能評価書や長期優良住宅認定書類など。制度を利用していない場合)があります。

建築士法改正により四号建築物の図書保存が義務化!

2020年3月より、建築士法施行規則(第21条関係)の改正により図書保存が見直され、四号建築物は構造計算書等の下記図書を15年間保存することが義務付けられました。

長期優良住宅においては住宅履歴情報の蓄積が義務付けられています。(長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第十一条第一項)また、2020年4月に民法が改正され、今までは建物に瑕疵があった場合に損害賠償の対象となっていましたが、今後は契約内容に則っていなかった場合も損害賠償の対象となります。そのため仕様書や施工図、契約書の保管が今まで以上に重要となります。「お施主様にできる限り情報を残してあげたい」という思い、「きちんと直した」という誇り――そんな工務店様の気持ちに、「いえかるて」はしっかりお応えします。

設計が建築基準法第6条第1項第2号又は第3 号に係る図書である場合 左記以外の場合
建築士でなければできない設計又は工事監理に係る図書である場合 左記以外の場合(100 ㎡以下の2 階建て木造の建築物等の設計又は工事監理に係る図書である場合)
保存図書の追加

  • 構造計算書等の一部
    (但し書きの計算書、壁量計算書等)
保存図書の追加

  • 基礎伏図
  • 小屋伏図
  • 各階床伏図
  • 構造詳細図
  • 構造計算書等(構造計算書、但し書の計算書、壁量計算書等)
新規義務付け

配置図、各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、各階伏図、小屋伏図、構造計算書等、工事監理報告書

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