協会概要

当協議会は、住宅履歴情報の蓄積と活用を支援する業務（以下「住宅履歴情報サービス」という。）を行う事業を行っている事業者である住宅履歴情報サービス機関等が会員の一般社団法人です。

住宅履歴情報サービスの基本指針の策定、業務の効率的で効果的な実施のための共通の業務ツールの整備等を行い、住宅履歴情報サービスの公正かつ適正な実施を図るとともに、住宅履歴情報の蓄積・活用の普及等のための活動を行うことにより、社会資産としての住宅の適切な維持管理及び既存住宅の適正な流通の実現に寄与し、国民の豊かな住生活の実現に貢献していくことを目的として活動しています。

2006年良質な住宅ストックの形成を目指す「住生活基本法」の施行から間もない、2007年度から3年間、国土交通省内において「住宅履歴情報整備検討委員会」が設置され、学識経験者及び住宅の供給・維持管理・流通等に関する多様な関係者の参画により、住宅がどのような構造で、どのような性能があり、また建築後の点検・修繕・リフォームの実施状況を正しく「住宅履歴情報」として保存・蓄積するためのルール検討がなされました。
当協議会は、上記委員会で検討された仕組み等に基づき活動する団体として「住宅履歴情報」の蓄積と活用を支援する業務を行っています。

お客様からお預かりした「住宅履歴情報」は大切な資産です。会員企業の万一に備え当協議会では情報のバックアップを構築します。これらの仕組みを活用し「信頼の補完」を提供するとともに、お客様の要望に応じて情報の開示を適切に運用します。

当協議会は、国土交通省との連携を筆頭に、会員企業においても大手ハウスメーカーや中小工務店団体、リフォーム団体等の各種業界団体、不動産業者という関連産業のみならず、システムベンダーや地方行政機関、保険会社、そしてテクノロジー産業など幅広い住宅関連産業が加盟しており、各部会の活動を通じ、次世代の情報産業へ向けた取り組みを行っています。

唯一の配布機関として管理する「共通ID」は年々増え続けてきました。
これらの実績を踏まえ、今後国が目指す「不動産ID」との連携もスタートしました。住宅に関する情報が「蓄積」から「活用」へと、その価値が高まる時代において、情報の「確からしさ」「安全性」を担保する団体として取り組んでいます。

当協議会は、協議会の中核を担う「中期事業計画推進委員会」をはじめ、３つの部会に正会員の誰もが積極的に参加することができます。

現在、「中期事業計画推進委員会」の下、3つの部会で協議会事業を運営・推進しています。これらの部会では、それぞれ自由な企画、勉強会、交流会が開催可能です。硬直した体制ではなく、誰もがリーダーシップを発揮いただける環境になっています。