会長挨拶

message.jpg

 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会 会長の齊藤広子でございます。
 例年、あじさいの美しいこの時期に、定時社員総会を開かせていただき、本年も無事に開催の運びとなりましたこと、そして会員の皆様には本協議会の活動に常日頃、ご尽力・ご協力いただいておりますこと、心より御礼を申し上げます。
 本当にありがとうございます。
 本協議会は平成22年、2010年5月の設立以来、住宅履歴情報(いえかるて)が、国民の皆さまの豊かな住生活につながるように、活動をしてきているところでございますが、その役割への期待がますます大きくなっております。
 昨年3月に新たな住生活基本計画(全国計画)が発表されました。その目標1つ1つみましても、空き家を使いましょう、既存住宅をしっかりと市場で流通させていきましょうなど、すべての目標は、いえかるてなしでは実現できないものといえます。
 この流れに沿う形で、宅地建物取引業法の改正が行われ、建物状況検査、それだけでは住宅の生まれや育ちが分からないため、住宅履歴情報(いえかるて)の積極的な活用により、安心して、中古住宅を取引することが進められることになりました。
 来年の4月より、中古住宅の取引には、重要事項説明に、1つには建物状況調査の結果の概要 調査の実施の有無とその概要、そして2つめとして、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況保存の状況として、確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有無、検査済証( 新築時のもの) 有無、既存住宅性能評価書有無、定期調査報告書有無、新耐震基準等に適合していることを証する書類などが示されることになります。そして、備考としてその図面がいえかるて協議会でおあずかりしている場合には、あずかりの機関、ID番号が示されるようになります。
 この住宅履歴の活用について、さらに踏み込んだ政策が「安心R住宅制度」です。この制度は、「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通を増やすため、不安、汚いイメージ、わからないイメージの3点を払拭できる住宅に、安心R住宅の商標を付与するものです。この「わからないイメージの払拭」をするためには、住宅履歴情報が必須となります。
 協議会でもこれらの流れに呼応する形で、インスペクション事業が3年目の最終年を迎えようとしています。
 豊かな暮らしを実現に、住宅履歴情報はなくてはならないものとなっております。今後も引き続き、皆様と一緒に、住宅履歴情報の蓄積と活用を推進してまいりたいと思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

2017年6月

一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会会長 齊藤広子
(横浜市立大学国際総合科学部教授)