協議会のご案内

会長挨拶

住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会　会長の齊藤広子でございます。

会員の皆様には常日頃、協議会の活動にご尽力・ご協力いただき、本日も、ご多忙中にもかかわらず、総会にご出席いただきましたこと、心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

コロナ禍ということで2020年が書面総会、2021年、2022年がWEBでの開催となり、4年ぶりに皆様と直接お会いして総会を行えますことを、大変嬉しく思っております。

本協議会は2010年５月の設立以来、住宅履歴情報（いえかるて）が、国民の皆さまの豊かなくらしにつながるように、活動をしてきているところでございます。

私たちの活動の目的は、定款第３条にあります「当法人は、住宅履歴情報の蓄積と活用を支援する業務を行う事業者が相互に連携して、（中略）住宅履歴情報の蓄積・活用の普及等のための活動を行うことにより、社会資産としての住宅の適切な維持管理及び既存住宅の適正な流通の実現に寄与し、国民の豊かな住生活の実現に貢献していくこと」でございます。

この目的に沿い、活動を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のこの３年間で、新たな暮らし方・働き方も一定定着してきております。在宅勤務、テレワークが進んでおり、多くの企業も今後もテレワークの推進を表明しております。

こうして家で過ごす時間が多くなりますと、皆様、住まいの性能などへの関心が高まり、住まいのリフォームなどに手をかけることが多くなっております。

また、住まいを取り巻く環境として、政策的にも「環境への配慮」、「長寿命化」が一層求められており、長期優良住宅の認定基準の見直しも行われました。

そのなかで新たに生まれました「建築行為を伴わない既存住宅の認定」には、当然、履歴情報が必要です。　

マンションに関しましては「マンション管理適正化法の改正」により、各マンションの管理計画がしっかりしているかで自治体が認定する制度がスタートし、このなかでも規約で履歴情報があることが明記され、認定基準となっております。

すなわち、履歴情報を蓄積していないと認定が受けられないことになります。

2022年4月よりこの認定と同時に始まりました「マンション管理適正評価制度」をご利用のマンションは既に全国で1500件近くとなり、こちらの評価でも履歴情報があることが求められています。

このように確実に「住宅の履歴情報」は、なくてはならないものとして位置づけられ、それにより「すまいの社会的な評価」がかわる時代が来ております。

更に「空き家対策法の改定」においても特定空家にしないで、空き家の利活用の推進が強化されております。そのためには、履歴情報はなくてはなりません。

こうした状況の中で、昨年度は「住宅履歴情報のさらなる活用に向けての検討」として、「住宅に係る統合的な情報インフラ整備事業」に取り組んできました。

また、わたしたちにとって大変重要な「共通のID」をしっかりと活かしていくには、その根本となる取り扱いが重要ですので、再度この取り扱いの検討をおこなってきました。

履歴を扱うには、人材の育成が大事です。そこで、「住宅履歴マイスター」講習会の検討も行ってまいりました。

こうした検討を踏まえ、昨年度の総会でご報告させていただきました、当協議会の「中期事業計画」が出来上がりました。

皆様のご協力を頂きながら「中期事業計画」に添って協議会の活動を進めて参りますので、宜しくお願い致します。

中期事業計画（ＰＤＦ）

（2023年5月　総会、開会挨拶より）

一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会　会長　齊藤広子
（横浜市立大学　国際教養学部　教授）